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（世宗=聯合ニュース）キム・ドンギュ記者=国土交通部（国土部）によると、16日に開かれた第29回都市再生特別委員会で今年第3回都市再生ニューディール新規事業地にソウル江西や京畿道・安養など32ヵ所を選定したと発表した。

これら32カ所（280万㎡）に来年から2028年まで合計5兆2千億ウォン（国費3千億ウォン・民間資本3兆3千億ウォン等）を投入し、衰退した住居環境や生活インフラ施設を再生し、約4万4千の雇用を創出する見通しだ。

地域に拠点を造成する革新地区事業が3ヵ所、公企業が直接施行する総括事業管理者事業が10ヵ所、小規模認定事業が19ヵ所だ。

ソウル江西・金浦空港都市再生革新地区は、韓国空港公社が主導する特殊目的法人（SPC）を通じ、2027年まで合計2兆9千640億ウォン（国費40億ウォン）を投入して革新地区に造成する。

ここには都市鉄道と幹線急行バス（S-BRT）、都市航空交通システム（UAM）の離着陸場などが連携された未来型交通ハブ施設とモビリティ革新産業施設などを設置し、生活インフラを拡充する。

全羅北道・全州市徳津区の総合競技場敷地一帯は、韓国土地住宅公社（LH）が総括事業管理者として参加し、創業などのためのオフィス共有空間や地域住民のためのコミュニティ空間、メタバス（Metaverse）事業化実証団地などの拠点空間として再生する。

京畿道・安養市万安区安養3洞一帯は、住居再生革新地区に指定し、計410世帯規模の住居団地として開発する。

同地域は2011年に再整備促進地区から解除された後、住宅の老朽化が深刻になっている。

大邱達西区のハンマウムマンションは、住居再生特化型認定事業を通じて、大学生や新婚夫婦のための幸福住宅240世帯に生まれ変わる。

京畿道・驪州市と江原道・華川ではLHの主導で都市再生事業が展開され、今年9月に火災で多数の店舗が焼失された慶尚北道・盈徳郡盈徳邑の盈徳市場は、217億ウォンを投入して施設を復旧し、活力センター、公営駐車場などを拡充する。

また第29回特委では、来年度の都市再生予備事業105件を新規選定し、国費120億ウォンを支援することを決めた。

キム・ギュチョル都市再生事業企画団長は、「様々な都市再生ニューディール事業を通じて都市衰退に対応し、事業が正常軌道に乗って成果を出すよう事業管理に全力を尽くしていきたい」と述べた。

dkkim@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2021.12.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。