Invest KOREA

 

（ソウル=聯合ニュース）オ・スジン記者=研究開発（R&D）特区新技術実証特例に勧告原子力研究院の「先端アンチドローンシステム」など5件が初めて選ばれた。

科学技術情報通信部（科技部）によると、世宗市科技部会議室で第41次研究開発特区委員会（特区委員会）開き、これを含めたR&D特区新技術実証特例審議案件を議決したと21日に明らかにした。

R&D特区実証特例は、全国17の特区の中で、従来の規制では新技術のテストや検証が難しい場合、関連規制の一部または全部を免除したりフレキシブルな法令解析を通じて技術実証を支援する制度である。

今年3月に初めて施行された同制度は、R&D特区内の大学、政府支援機関など全ての公共研究機関が申請できる。

また、公共技術を受けて実証する中小企業は、公共研究機関と共同で参加できる。

科技部は、制度施行以降に6件の実証特例プロジェクトが申請し、このうち関係省庁と協議・事前検討を完了した5件に対して同日に行われた特区委員会の海外で論議を進めたと説明した。

特区委員会は、原子力研究院の先端アンチドローンシステムに対して現在運営中の災難安全通信網に影響を与えないことを前提として研究員の災難安全通信網無線局の設置と技術実証に災難安全通信網の活用を許可した。

韓国標準科学研究院が申請した「小容量貯蔵容器内の液化水素充填量リアルタイム測定技術」は、液化水素製造施設・主な製品に対して自体安全管理案を設け、これを通じて許可を受けることを条件付きで実証特例に指定した。

特区委員会は、「放射線基盤生ワクチン野外農場治験」、「空気中ウイルス捕集及び検出システム」、「都心地能動ディフェンスドローン探知レーダーシステム」など、3件の実証特例申請ケースはフレキシブルな法令解析と政策勧告などを通じて実証できると把握し、積極解析による技術実証を推進することにした。

この日特区委員会は、強小特区年次評価基本計画も議決し、全国12ヵ所の強小特区も広域特区と同一に毎年成果評価を推進することにした。

科技部のイム・へシュク長官は、「R&D特区実証特例指定の後にも実証に必要な予算を支援し、関連規制が実際に整備されるように関係省庁と協議を推進する計画」と説明した。

kiki@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2021.12.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。