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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】韓国政府は２０日、２０２２年度（１～１２月）の経済政策の方向性を確定・発表した。来年に韓国経済が危機を乗り越えて完全な経済正常化を達成するという目標を設定し、さまざまな政策を提示した。

内需回復を支援するため、今年導入した追加消費特別控除を１年間延長することを決めた。

来年にクレジットカードでの消費を５％以上増やした場合、所得控除の上限を１０％引き上げるのに加え、在来市場での消費を５％以上増やした場合、控除率をさらに１０％引き上げる。

追加消費特別控除に在来市場での追加消費控除をプラスすれば、追加控除率が２０％まで引き上げられることになる。

上限額は１００万ウォン（約９万５５００円）。

１人当たり５０００ドル（約５６万８０００円）までの免税店購入限度額は、来年から廃止される。海外消費を国内に転換するための措置だ。

物価管理のため、少なくとも来年１～３月期までは電気や都市ガスのなど公共料金を引き上げず、現状のまま据え置く方策も推進する。

韓国電力や韓国ガス公社などの負担を考慮すると来年末まで据え置くことは難しいが、物価上昇による負担が集中する１～３月期、または上半期までは据え置く方針だ。

ガソリン価格上昇の体感値を下げるため、農協と韓国石油公社が元売り会社から大量に安く購入したガソリン類を一般より安価で供給する「節約ガソリンスタンド」への転換に対する税制支援も拡大する。

不動産賃貸借３法（伝月貰上限制、契約更新請求権制、伝月貰申告制）の施行から２年を迎え、市場を安定させるための仕組みも稼働させる。

１世帯１住宅（公示価格９億ウォン以下）所有者である賃貸人が伝月貰契約（賃貸料）を直前の契約に比べ５％以内の上昇に抑えて契約を維持した場合、譲渡所得税の非課税特例適用を受けるための実居住条件（２年）のうち１年を充足したものとみなす。

実居住条件を満たすために賃借人を追い出す状況を最小化するためだ。

月々家賃を払う月貰の税額控除率も年間所得５５００万ウォンを超過した人は１２％、５５００万ウォン以下の人は１５％へと一時的に引き上げる。

小規模事業者支援のため、３５兆８０００億ウォン相当の低金利資金を供給する。

在来市場などで使える地域限定商品券なども３３兆５０００億ウォン分を発行する。

利上げ期における資金需要を満たすため、庶民政策金融として１０兆ウォン相当を供給する。

勤労者向けローンの融資限度は１５００万ウォンから２０００万ウォンに一時的に引き上げる。

企業の投資インセンティブも強化する。

２月中に半導体関連など６５の国家戦略技術を指定し、炭素中立（カーボンニュートラル）の主要技術は新成長・中核技術として別途管理する。

低格付け債・コマーシャルペーパー（ＣＰ、約束手形）の買い取り機関は今年で運営を終了する。

代わりに政府系の韓国産業銀行の低格付け債・ＣＰ借り換え支援などを補完する。　

国家発展戦略「韓国版ニューディール」には、来年中に３３兆１０００億ウォンの資金を投入する。

気候変動対策に関連しては気候変動影響評価を新たに出すほか、１兆ウォン相当の気候対応保証を新設するなど炭素中立履行の努力を強化する。

来年の経済成長率は３．１％と予測した。

今年の予想値である４．０％よりは低いが、コロナ禍以前の成長軌道に戻りつつあることを意味する。

来年の消費者物価の見通しは２．２％で、今年の予想値である２．４％よりやや低くなると予想した。　

ynhrm@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.12.21)