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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国など計１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が、韓国で２０２２年２月１日に発効することを受け、日本を除いた１３カ国からの輸入品のうち約９０％の品目について、段階的に関税が引き下げられる。

日本からの輸入品は約８０％の品目の関税が引き下げまたは撤廃される。

企画財政部は２２日、こうした内容を盛り込んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）関税法施行令・施行規則改正案を告示すると発表した。

今回の改正案には２２年２月１日に協定が発効してから輸入品に適用される協定関税率表が明記された。

韓国が今後、貿易の過程でやむをえず関税引き上げなどの救済措置を実施する場合に必要な手続きも協定内容に合わせて盛り込まれた。

韓国が加盟国から輸入する品目に対し、緊急の関税引き上げなどを行う場合、まず国内産業の被害の有無を調査し、調査が始まったことを相手国に通知しなければならない。

また緊急の関税引き上げの期間は最長３年に制限する。

今回の改正案は来年２月１日の協定発効と同時に施行される。　

yugiri@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.12.22)