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（世宗=聯合ニュース）ユン・ボラム記者=韓国政府が温室効果ガス削減基盤を構築するため炭素中立（カーボンニュートラル）関連の標準化を本格的に推進する。

融合新製品の拡大を受け、国家標準認証システムを改善するなど、標準のデジタル化（DX）も加速化する。

産業通商資源部のイ・サンフン国家技術標準院院長は政府世宗庁舎で開かれた記者会見で、「カーボンニュートラルとデジタル化という時代的課題に能動的に対応するため、こうした方向で新しい60年の国家標準政策を推進する」と20日に発表した。

これに先立ち、国家技術標準院院（国標院）は今年国家標準（産業標準化法）制定60周年を記念して　▲炭素中立標準化　▲標準のデジタル化　▲ソフトウェア（SW）・データ・人工知能（AI）標準化　▲生活・安全サービス標準化　▲国際標準化主導の5大推進戦略を盛り込んだ「グリーン・デジタル大転換ビジョン」を発表した。

これを受け、国標院は主力輸出品の半導体、スマートフォンなどを中心に炭素排出量算定方法の標準を開発し、2026年まで国際標準化を推進する。

また、太陽光・風力発電、水素生産・貯蔵・輸送など低炭素技術の標準化も展開する。

さらに、早く開発される融合新製品認証に備え、標準のデジタル化にも取り組む。

標準化対象を従来の鉱工業品・サービスから製品・サービス・データで現実に合わせて調整し、KS標準を機械が判読できる文書に転換する計画だ。

標準需要に迅速に対応するため、暫定標準を運用することも検討する。

加えて、異種機器・システムとの情報交換などの相互運用性を拡大するためのSW標準化やAI活用技術標準開発を展開する。

ノートパソコンの充電器、物流など生活密着サービスの標準化も強化する方針だ。

国標院は、製品安全性調査と関連し、来年からショッピングモールの人気品目を中心に調査を行ってきた従来の方式から、製品安全オープンAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）データなどを活用した統計基盤調査体制へと転換することにした。

これは調査の効率性と正確性を高めるために行われた事業だ。

1日平均30万件に達する消費者・企業のオープンAPI使用履歴（ログ）を分析して市場動向を把握し、これを調査対象選定過程に活用してリコール事業者の同種類似製品や不適合率が高い流通店舗などを集中調査するという計画だ。

国標院はこれと共に、ロッテマート、イーマートなど大型売場を中心に導入した危害商品販売遮断システムを中小型売場に拡大する予定だ。

開発を完了した中小売り場向けソフトウェア（SW）を活用し、来年から30ヵ所の売場でテスト運営に突入する。

韓国の電気自動車普及拡大で、共に増える使用済み電池（バッテリー）の再使用・リサイクル拡大のための安全管理と事業化支援にも速度を上げる。

具体的には、電気自動車・エネルギー貯蔵装置（ESS）などに活用された使用済み電池に対する安全性検査制度を導入し、検査方法を高度化する一方、使用済み電池から抽出したリチウム・コバルトなど原料物質に対する試験方法の標準化と優秀リサイクル製品（GR）認証制度を2023年までに完了する予定だ。

bryoon@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2021.12.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。