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現代自社長「日本での電気自動車販売は100%オンラインで」
作成日
2022.02.04



現代自動車の張在勲(チャン·ジェフン)社長(写真)が4日、13年ぶりに日本市場への再進出を控え、「電気自動車だけ100%オンラインで販売する」と明らかにした。

張社長はこの日、ブルームバーグ通信とのインタビューで、「(過去に撤退したとき)同じミスを繰り返さないため、多くの準備をしてきた」と述べた。

現代自の日本法人「現代モビリティジャパン」は近く、東京で「日本進出記者懇談会」を開く予定だ。

2001年、日本市場に初めて進出した現代自動車は、販売低迷で2009年、乗用車部門から撤退した。

今度は、アイオニック5、起亜EV6など専用電気自動車を前面に出して再び挑戦する。

日本は、年間450万台あまりの新車が売られる世界3位の自動車市場だ。

現代自は、整備やアフターマーケット商品を担当するサービスセンターを、横浜市に建設している。

日本全域に建設されるサービスセンターのうち、最初の施設だ。

張社長は、日本での販売目標を公開しなかった。

ブルームバーグは「2009年までの累積販売台数(1万5000台)よりはるかに多い数字を目標値に設定した」と伝えた。

張社長は「韓国で電気自動車市場が大きく成長したことを経験した」とし「日本でも同じようなことが早く起きることを期待する」と述べた。

電気自動車販売の割合が1%未満の日本では昨年、8600台あまりの電気自動車しか売れなかった。大半がテスラだ。

現代自動車は、消費者の選択肢を増やすため、多様な車両を投入することにした。

成長し続ける日本電気自動車市場の先取りに乗り出す戦略だ。

6-7月ごろに販売するアイオニック5は、同じ時期に発売予定のトヨタ専用電気自動車「bZ4X」と真っ向勝負することになった。

現代自に水素電気自動車「ネクソー」はトヨタ未来と対決する予定だ。

現代自動車は、車の購買だけでなく、決済、保険、登録などもオンラインでできるようにする計画だ。

張社長は「既存ディーラーなしでオンラインだけで販売するため新しい試みができる」とし「コロナ19で日本の顧客たちはオンラインショッピングに慣れた」と説明した。

業界では、現代自の日本再進出成功に注目している。

日本市場ではトヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱など自国ブランドが90%以上のシェアを占めているからだ。

輸入車の中ではメルセデスベンツが昨年最も多い5万台あまりを販売した。

シェアは1.2%に過ぎない。

記者 キム·ヒョンギュ khk@hankyung.com
<著作権者(c)韓国経済。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:韓国経済(2022.02.04)
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