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（ソウル聯合ニュース）クォン・へジン記者=韓国政府がデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加盟手続きを本格的に進める。

産業通商資源部通商交渉本部は、世宗庁舎で開かれたオンライン会議で、韓国のDEPA加盟に向け第1次加盟作業交渉を行ったことを1月27日に明らかにした。

DEPAはシンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国がデジタル通商主要規範の確立や協力強化に向け2020年6月に締結したデジタル貿易協定として、韓国はDEPAへの正式な加盟を申請した。

DEPA加盟は、非公式協議と公式加盟申請、DEPA共同委員会加盟開始、加盟作業交渉を経て、DEPA共同委の加盟承認、加盟希望国内の手続きなどを経て発効される。

昨年10月にフランス・パリで開かれた韓国とDEPA3ヵ国の通商長官会議で、DEPA共同委は韓国のDEPA開始を公式に発表した以降、今回のオンライン会議は初めての交渉だ。

韓国側ではヤン・ギウク自由貿易協定政策官を首席代表として産業部、科学技術情報通信部、金融委員会、企画財政部、行政安全部、文化体育館後部、公正取引委員会など関係機関の政府代表団が出席し、DEPA側ではシンガポール通商産業部国際交易局長、ニュージーランド外交通商部通商政策交渉局長、チリ外交部量子経済局長などが出席した。

これから両側は電子書類の利用やフィンテック、サイバーセキュリティー、公共ドメイン、オープン政府データなどデジタル経済における様々な協力を規定した条項とともに、韓国とDEPA加盟国が推進する具体的なデジタル協力事業についても重点的に協議する予定だ。

産業部のヤン・ギウクFTA政策官は、「DEPAがグローバルデジタル協力ネットワーク構築のためのプラットフォームとして成長することに対応して、迅速な交渉と順調な加入に向け努力していきたい」と述べた。

lucid@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.1.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。