Invest KOREA

 

（ソウル聯合ニュース）コ・ヒョンシル記者=ソウル市の投資誘致機構（IPA）である「ソウル投資庁（Invest Seoul）」が7日に発足する。

市によると、「ソウル産業振興院が運営する「インベストソウルセンター」を拡大し、7日からソウル投資庁として運営する」と6日に明らかにした。

オ・セフン市長の重要事業であるソウル投資庁は、数多くの海外企業と投資資本をソウル市に誘致する役割を果たす予定だ。

投資誘致のための市場分析から投資促進、海外企業の順調なソウル定着まで、投資誘致の全体を「オールインワン（All in One）パッケージ」で支援する。

ソウル投資庁を通じて2030年までソウル市への海外直接投資（FDI）を昨年（179億ドル）の2倍程度の年間300億ドルまで引き上げることが市の目標だ。

「インベストソウルセンター」は「ソウル投資庁」に転換し、従来の2チーム15人から3チーム22人に拡大する。

市は2024年には「ソウル投資庁」を別の出資・出捐機関に転換する計画だ。

ソウル投資庁は、発足初年の今年から数多くのグローバル企業と投資会社に対して全方位的な広報活動を行う。

今年4月からは散在していた企業・投資情報を集めたワンストップ統合プラットフォームを開発・運営する。

プラットフォーム内に人工知能（AI）チャットボットを通じて年中無休で専門的な投資商談を英語で提供する。

投資庁は、グローバルファンドを運営している海外のベンチャー投資社（VC）などで構成された「ソウル市グローバル投資誘致団」も発足する。

今年は、大陸別に投資者10人を誘致団に委嘱して攻撃的に投資誘致活動を展開する。

さらに韓国の投資会社と創業支援機関などを通じてAI・バイオ・フィンテックなどの分野における競争力のある韓国郵s中企業1千社と海外の潜在的投資会社300社を発掘してDB（データベース）を構築する。

このデータベースを活用して潜在的投資会社のニーズに合わせた適合型韓国企業情報を提供する予定だ。

今年4月から始まるスタートアップ技術取引サービス（ソウルテックトレード‐オン）と連携して人工知能技術を利用して投資者適語型企業をマッチングする計画だ。

投資庁は、海外直接投資（FDI）全体を支援するため、オフィスの設立から投資届出、定着支援、経営コンサルティングまで支援する「FDIオールインワンパッケージ」も運営する。

事後管理を含めて追加投資インセンティブを後押しする。

ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は、「ソウル投資庁は、徐々に激しくなるグローバル投資誘致競争で、アジア金融ハブ立地先取りのためには必要な機構」とし、「脱香港金融企業をソウルに誘致して金融ハブとして跳躍する足場を築きたい」と述べた。

okko@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.2.6)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。