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（ソウル聯合ニュース）キム・ヨンレ記者=防衛事業庁によると、米国国際戦略問題研究所（CSIS）と共同で今月9∼10日、米ワシントンDCで「バイデン政権における韓米防衛産業協力」をテーマに年次共同カンファレンスを開催したと11日明らかにした。

9日（現地時間）のセッションでは、韓米防衛産業協力の発展が必要だというコンセンサスを構築し、両国の共同研究開発・生産・マーケティングまで協力する案と有望分野に対する議論が行われた。

両国の協力の有望事例にハンファ・ディフェンスとオシュコシュ・コーポレーションの次世代装甲車事業、LIGネクスウォンやレイセオンの2.75インチ誘導ロケット事業などが議論され、5G・次世代通信分野の協力を国防分野で強化する方策について協議も行われたと防衛事業庁は伝えた。

カン・ウンホ防衛事業庁長は10日（現地時間）に行われた基調演説で、「韓米同盟を土台として（両国間の）防衛産業分野でも相互互恵的協力に発展する必要がある」とし、「米国の供給網再編の基調に合わせて防衛産業分野でも韓国が同盟国として米国の供給網に参加する方式の協力も考慮している」と説明した。

防衛事業庁は、今回のコンファレンスで議論された内容を今年上半期に予定された韓米防衛産業技術委員会（DTICC）を通じて具体化する予定だと明らかにした。

防衛事業庁とCSISは、2016年から毎年カンファレンスを共同主催しており、両国の開催の環境を考慮して2021年のカンファレンスを今回開催したと防衛事業庁は伝えた。

yonglae@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.2.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。