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（ソウル聯合ニュース）ユン・ボラム記者=今年韓国政府はサプライチェーンと炭素中立（カーボンニュートラル）関連外国人投資に821億ウォンを支援する。

また、新成長・オリジナル技術、国家戦略技術などに対する税制支援も拡大する。

産業通商資源部は17日、文在寅大統領が出席した青瓦台で開かれた「外国人投資企業家との対話」で、このような内容を盛り込んだ2022年度外国人投資政策方向を発表した。

韓国政府は今年からサプライチェーン安定化関連投資に対して最大限度である投資額の50%まで現金支援し、炭素中立関連投資に対しても現金支援を拡大す。

このため予算500億ウォンを活用する計画だ。

賃貸料減免など立地支援のためには計321億ウォンを投入する。

サプライチェーン安定化と炭素中立投資のいずれに対しても最大限度である100%の減免率が適用される。

さらに税法改正による施設および研究開発（R&D）投資税額控除の対象となる新成長・オリジナル技術項目が従来の45分野から65分野に拡大される。

半導体・バッテリー・ワクチンなど国家戦略技術については、新成長・オリジナル技術より高い税額控除率（施設投資+3-4%、研究開発+10%）が適用される。

韓国政府は、外国人投資環境の改善に向け外国人投資家諮問グループ会議や駐韓商工会議所の懇談会などを基に、外国人投資企業と定例的にコミュニケーションを取ることにした。

また外国人投資オンブズマン室の苦情処理専門人材を14人から19人に、労働・環境など諮問委員を19人から50人に増やすなど専門性も強化する方針だ。

これを通じて、外資系企業の苦情を早期に発掘し、苦情処理の成果を高めると同時に、友好的な規制環境づくりにも力を入れる計画だ。

このほか、ビック3（システム半導体・バイオヘルス・未来車）産業、新産業、炭素中立、水素経済など戦略的投資分野については、主要国を中心に国家IR、地方自治体連携IRなど戦略的投資誘致活動も展開する。

産業部のムン・スンウク長官は、「外国人投資誘致の拡大と韓国を信頼して投資してくれた外国人投資企業の円滑なビジネス活動のために支援制度と投資環境改善に向け努力を続けていきたい」と述べた。

産業部によると、外国人投資規模は昨年295億ドル（約35兆3千億ウォン）で、過去最大の実績を記録した。

また、5年連続で200億ドルを超えた。

質的には新産業（情報通信技術・先端技術）とK-ニューディール（デジタル・グリーン）関連投資が大きく拡大したことが特徴。

この5年間、新産業分野における外国人投資は年平均15%、K-ニューディール分野への投資は年平均40%ずつ増加した。

特に世界的なサプライチェーンの混乱で素材・部品・装備（素部装）やワクチン部門への外国人投資が増加し、サプライチェーンの安定化に貢献した。

具体的には米国のデュポン（半導体）、日本の関東電化工業（半導体）、ドイツのベバスト（バッテリー）、オーストラリアのASM（希土類）、米国のサイティバ（mRNAワクチン）、ドイツのサトリウス（ウイルスベクターワクチン）などの外国人企業の対韓投資が行われた。

bryoon@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.2.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。