Invest KOREA

 

（世宗聯合ニュース）キム・ダヘ記者=ホン・ナムギ副総理兼企画財政部長官によると、「電力半導体総合発展戦略を策定し、今年中に予備妥当性調査（フィジビリティ・スタディ）を申請する計画」と24日明らかにした。

ホン副総理はこの日、政府ソウル庁舎で革新成長ビッグ3推進会議を開き、「2022年半導体産業未来競争力強化新規プロジェクト」など案件を議論し、このように述べた。

電力半導体は電力を変換・処理・制御する半導体で、電気自動車、モノのインターネット（IoT）、モバイルデバイスなどの重要部品として挙げられる。

ホン副総理は、「半導体産業の超格差強化、総合半導体強国への飛躍に向け今年から有望品目の研究開発（R&D）、重要人材の育成、製造バリューチェーンの改善という3つの方向で新規プロジェクトを集中的に推進していきたい」と述べた。

さらに「まず、今年の新規R&D事業である電力半導体、人工知能（AI）半導体、先端センサーの開発事業などを迅速に進め、追加で電力半導体総合発展戦略を策定し、年内に予備妥当性を申請する計画」と述べた。

また、「学部半導体特化課程3,600人（2024年まで）、現場人材1万6,440人（2028年まで）など半導体重要人材を集中的に養成し、慢性的人材不足の解消を支援する予定」と付け加えた。

ホン副総理は、「今年上半期中に先端パッケージングなどポストFab（ファブ・半導体生産工場）先導戦略」を策定し、今年8月の国家先端戦略産業特別法施行を機に、電力・用水構築など基盤施設の支援基準も今年上半期中に策定する」と述べた。

この日の会議では、「デジタルヘルスケアサービス産業育成戦略」も議論された。

韓国政府は市場創出、機器開発、制度基盤拡大の3大分野10大コアプロジェクトを中心にデジタルヘルスケア産業を育成する計画だ。

ホン副総理は、「革新型健康管理サービスの開発から販路まで市場創出をサポートし、デジタル医療機器、AI画像診断機器、災害・隔後地で活用できる移動型病院などデータ基盤の融合ヘルスケア機器の開発も積極的に支援する計画」と述べた。

また「デジタルヘルスケア産業の集中育成を制度的・体系的に支援するため、デジタルヘルスケア産業振興法制定推進など制度基盤を拡大していきたい」と明らかにした。

moment@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.2.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。