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「未来型航空機」市場を先取り 韓国政府、技術開発を集中支援
作成日
2022.03.02


 


(ソウル聯合ニュース)ユン・ボラム記者=韓国政府は成長性の高い未来型航空機(AAV)のグローバルサプライチェーンへの進入と市場先取りを目指して技術開発と国際協力を集中的に支援する。

産業通商資源部によると、2月24~26日に釜山BEXCOで開かれる「2022ドローンショー・コリア」に出席し、このような内容を盛り込んだ「韓国AAV開発戦略方向」を発表すると23日明らかにした。

AAVとは、自動飛行とハイブリッド電気の推進で長時間飛行が可能な未来志向的な飛行体である。

個人用航空機(PAV)、ドローンタクシー、電動垂直離着陸機(eVTOL)、フライングカーなどが含まれる。

産業部によると、2018年から世界的にAAVの開発会社が急増し、現在は200社以上がAAVを開発している。

一部の主導的企業は、すでに認証手続きに着手し、2023-2025年に米国連邦航空庁(FAA)と欧州航空安全庁(EASA)から認証を受けた機体を確保するものと見込まれる。

韓国ではハンファシステムと現代自動車が海外企業と第1世代機体開発事業に参加しており、韓国航空宇宙研究院では自動飛行個人用航空機(OPPAV)のテストモデルを開発している。

既存の民間航空機製作市場は、韓国企業が参入するには後発走者として困難があった。

しかし、AAV市場はまだ初期段階であるため、次世代航空機を開発しライバル企業を追い抜いて中核技術を確保すれば、世界市場への進出が可能だというのが韓国政府の分析だ。

これを受け、政府はグローバルAAV供給網の構築と未来航空機市場の先取りを目標に、国内AAV開発戦略を立てた。

まず、韓国企業が海外で開発する第1世代機体に国産部品を搭載した派生型機種を開発する。

また、国際共同開発事業への参加を拡大し、次世代AAV形式証明機を開発し、グローバルバリューチェーンを主導する計画だ。

同時に国防需要に基づき関係部署が協力して軍用AAV機体と製作・運用・認証技術の開発も展開する。

今後、消防庁、警察庁など官用AAVまで開発範囲を拡大する方針だ。

さらに有人輸送用と無人貨物用、レジャー用など民需事業化を展開し、東南アジア、中東、オーストラリアなどと国際協力ベルト構築にも取り組む。

AAV市場への参入に向けて中核システムである水素燃料電池、ハイブリッド水素ガスタービン、高信頼性推力モーター、電気式作動機などの関連技術も迅速に確保することにした。

産業部のチュ・ヨンジュン産業政策室長は、「AAV市場は世界的な標準や安全認証システムなどがまだ確立されていない状況で、素早い動きが重要」とし、「海外市場開拓、軍需要創出など同時多発的な戦略を展開していきたい」と述べた。

ドローンショー・コリアは、産業部や科学技術情報通信部、国土交通部、国防部、釜山広域市が主催する韓国最大規模のドローン見本市だ。

今年は、「ドローン、産業をつなぐ(Connected By Drone)」というテーマで130社が530のブースを設置し、過去最大規模の展示となる。

bryoon@yna.co.kr

原文記事
出所:聯合ニュース(2022.2.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
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