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産業部のパク・キヨン2次官は同日、政府ソウル庁舎で在韓オーストラリア大使館のキャサリン・レイポ大使と懇談会を開き、このような内容を議論した。
今回の面会はロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー・資源の需給に関して協議した。
これに先立ち、産業部は今年からオーストラリア政府との水素と炭素・回収・貯留・利用技術(CCUS)の研究開発(R&D)協力に向けた予算や手続きを用意し、オーストラリアの水素バス共同モデル事業を有望プロジェクトとして提案したことがある。
今回の「韓‐豪共同プロジェクト」の予算は58億ウォンで、遂行期間は2024年まで。
産業部は、今年上半期中にオーストラリアとの協議を完了する方針だ。
今年6月にソウルで開かれたクリーン水素国際交易の活性化のための複数国間イニシアチブフォーラムにオーストラリア政府の参加も提案した。
また、今年4月に国際海事機関(IMO)に寄託する予定である「ロンドン議定書の臨時履行決議案受諾書」に関するオーストラリア政府の円滑・迅速な手続きを求めた。
これは両国間の円滑な二酸化炭素回収・貯留(CCS)事業と炭素移動のために必要な事前措置。
パク次官は、「各種のリスクにも安定的で回復力のあるエネルギー・資源供給網を構築したい」とし、「韓国に緊急エネルギー・資源の需要が発生したり、中長期エネルギー・資源のサプライチェーン構築のために両国が緊密に協力する計画」と述べた。
レイポ大使は"韓国のエネルギー・資源供給網安定に最善を尽くす"と伝えた。
原文記事
出所:ニューシース(2022.3.24)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。