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聨合ニュースによると、
商品群別にみると、オンラインで出前の注文を受けて配達する飲食サービスが2兆2443億ウォンと23.0%伸びた。
新型コロナウイルス禍で同サービスの利用が広がり始めた2年前の同月比では97.7%増となった。
飲食サービスの2月の取引額は昨年12月(2兆4495億ウォン)よりやや少ないが、12月は日数が多い。
統計庁の担当者は「2月の取引額は1日平均801億5000万ウォンと、(この項目の)統計を取り始めた2017年1月以降で最大だった」と説明した。
また、飲料・食料品と農畜水産物を合計した食品の取引額も増えた。
2月は2兆6286億ウォンで、前年同月(2兆4574億ウォン)を上回った。
20年2月に比べると37.8%伸びた。
コロナ下の2年の間、外出や会食などが制約され、店に食品の買い出しに出掛ける代わりにネット通販を利用したり、料理を自宅に届けてもらったりする人が増えた。
飲食サービスの場合、メニューの多様化と高級化、手軽な決済サービスの浸透なども取引拡大の要因に挙げられるという。
この他、家電・電子・通信機器(前年同月比20.0%増)や生活用品(17.9%増)、旅行・交通サービス(35.6%増)などの取引額も増加した。
一方、化粧品(6.8%減)の取引額は減った。
スマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイル機器を利用した取引額は前年同月比20.4%増の11兆7921億ウォンで、全体の取引額の76.4%を占めた。
この割合は前年同月から4.3ポイント上がり、モバイル取引の統計がある13年以降で最大を記録した。
中でも、飲食サービスはモバイルでの取引が97.7%に上る。
電子クーポンサービス(89.8%)やペット用品(87.2%)、児童・幼児用品(84.7%)もモバイルの利用が多い。
mgk1202@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2022.04.01)