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（ソウル聯合ニュース）パク・サンドン記者=中小ベンチャー企業部によると、3年前に規制自由特区を導入して以来、29ヵ所の特区が指定され、現在71件の実証事業が進められていると10日に明らかにした。

規制自由特区は、各種の規制を免除し、新技術を実証できるよう非首都圏に指定した区域で、2019年4月17日に導入された。

非首都圏の14の市・道に29ヵ所の特区が指定され、これらの特区で計71件の細部事業が進められている。

このうち9件の事業は世界初の実証事例だ。

地域別では、江原道・慶尚北道・釜山・蔚山に最多の3つずつ指定された。

産業分野別に見ると、低炭素・グリーンエネルギー特区とバイオヘルス特区が各6ヵ所で最も多く、水素特区が5ヵ所でその後を次いだ。

29ヵ所の特区では451社の企業が参加し、149件の規制特例を受けた。

今年2月末までの投資誘致額は合計2兆4千億ウォンで、このうち約2兆ウォンが特区地域の誘致額で、個別企業の投資誘致額は4千400億ウォンとなる。

慶尚北道次世代バッテリーリサイクリング特区は、1兆7千億ウォンの投資を誘致した。

制度導入の後、237社が特区に移転し、昨年末まで2千409人の雇用が創出された。

特区別の企業誘致数は、江原道デジタルヘルスケア特区が32社で1位となり、世宗市の自動運転特区が22社で2位となった。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.4.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。