Invest KOREA

 

（ソウル=聯合ニュース）チェ・ピョンチョン記者=国土交通部（国土部）によると、航空安全技術院と共に京畿道板橋の「ドローン企業支援ハブ」に入居する韓国の優秀なドローン新芽企業(スタートアップ・ベンチャー企業)を募集すると16日明らかにした。

ドローン企業支援ハブは、ドローン関連の優秀な技術またはアイデアを保有した新芽企業などに安価な賃貸料で入居空間を提供する。

入居企業は、公開試験装置の活用、試作品製作、特許出願費用の支援など多様な支援を受けることができる。

国土部は、これまで試作品製作140件、企業コンサルティング51件、特許など知的財産権の出願63件、国内・海外の博覧会参加72件、投資誘致支援118件など年間28億ウォンを入居企業に支援してきた。

ドローン企業支援ハブの入居資格は、ドローン関連予備創業者または創業7年以内の若芽企業だ。

6月16日まで書類を受け付け、審査を経て、入居企業を選定し、8月1日に入居することができる。

国土部は、ドローン関連若芽企業の成長を支援するため、2017年からドローン企業支援ハーブを運営している。

現在35社のドローン企業が支援を受けている。

自爆無人機を開発・商用化した「ダーツ」、ピザ配達など物流配送技術を高度化した「ピスクェオ」などがその支援を受けた企業だ。

国土部のキム・ホンジョン航空政策官は、「ドローン企業支援ハブに入居する新芽企業がグローバルドローン有望企業を通じてユニコーン企業に成長することを期待している」とし、「ドローン産業を未来の先端産業に育成したい」と話した。

pc@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.5.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。