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（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン記者=産業研究院によると、経済自由区域が革新成長の拠点として飛躍するため、地域革新の生態系を強化し、グローバル交流・協力拠点として育成する計画を7日明らかにした。

産業研究院は同日、産業通商資源部(産業部)主催の世宗素材国策研究団地で開かれた「経済自由区域の未来発展戦略と課題」テーマの討論会で、経済自由区域のビジョンと、これを実現するための3大戦略と課題を提示した。

産業部は経済自由区域をグローバル新産業の拠点に育成する新たな政策方向を見出すため、産業研究院に研究調査を依頼し、同日にその研究結果を発表した。

産業研究院は3大戦略として、▲地域革新の生態系強化　▲グローバル交流・協力拠点の育成　▲地域特性化発展基盤の構築などを提示した。

産業研究院は、経済自由区域を地域経済と有機的に連携させる革新ハブとして構築するため、経済自由区域別の戦略産業を育成し地域革新成長のための起業インフラの拡大、経済自由区域のスマートシティ化、企業支援革新のインフラ拡大の必要性を述べた。

また、グローバル投資誘致専門性の強化や海外販路の多角的な支援、グローバル未来産業の育成のための規制緩和、新技術テストベッド(テスト施設)の強化などを通じ、グローバル交流・協力の拠点に育成しなければならないと強調した。

さらに、経済自由区域の地区別開発効率性を向上し、経済自由区域の指定・解除の柔軟化、自律的事業企画・発掘システム構築を展開することを促した。

今回の討論会に参加した専門家らは、経済自由区域に入居する企業に対する法人税減免など、税制優遇措置と早期規制緩和などを注文し、経済自由区域庁の関係者は単位地区追加指定、経済自由区域開発計画の変更に関する経済自由区域庁の権限と自主性拡大などを呼びかけた。

産業部のジン・ジョンウク経済自由区域企画団長は、「改善事項やアイディアは経済自由区域法の改正と来年予定の第3次経済自由区域基本計画の策定を通じ積極的に反映する計画」と述べた。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.6.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。