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（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン記者=産業技術革新ファンドが1兆ウォン規模で組成され、企業の技術開発（R&D）同時遂行件数制限が廃止される。

産業通商資源部（産資部）は6日、ソウル中区の大韓商工会議所で開催した「第1次産業技術CTO（最高技術責任者）ラウンドテーブル」で、このような内容を盛り込んだ政府産業技術革新戦略を発表した。

産業部は今後3年間、技術創業など事業化に投資する産業技術革新ファンドを1兆ウォン規模で組成することにした。

また、高いリスクで民間投資が活発していない新産業分野の革新を促進するため、今後5年間10件の目標指向型「メガ・インパクト(Mega Impact)プロジェクト」を展開する計画だ。

「メガ・インパクトプロジェクト」は、K-半導体、水素経済、未来モビリティに対する技術開発・制度改善・基盤構築・事業化を包括する複合事業だ。

また、従来の先進国追撃型から先導型に切り替えるため、「破壊的革新R&D事業」を新設し新たな見解と方式の新製品・サービス開発もサポートする。

産業部はこれまで展開してきた産業技術「アルキミスト(錬金術師)プロジェクト」を通じて老化逆転、超実感メタバース視覚化など12のテーマに対する支援も行う予定だ。

2031年までに計4千142億ウォンを支援する計画だ。

さらに、産業部は民間企業のR&D遂行の障害になる規制を解消するため、関係省庁との協議を通じてR&D予備妥当性調査規模を現在の500億ウォンから1千億ウォンに拡大する。

これと共に中小企業3社、中堅企業5社に限られた企業向けR&D同時遂行プロジェクト件数を全面廃止し、売上高3千億ウォン未満の初期中堅企業のR&D自己負担分は現行総事業費50%から中小企業水準の33%に下方修正する。

この他に、グローバルサプライチェーンの安定と韓国企業の能力強化のために現在2%水準の国際共同R&Dプロジェクト(海外機関参加プロジェクト)は2025年15%水準まで拡大する計画だ。

産業部は「産業技術CTOラウンドテーブル」を四半期別1回に定例化し、次の会議からは知的財産・技術事業化など、より幅広い技術革新イシューについて議論する予定だ。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.6.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。