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（ソウル=聯合ニュース）ファン・ヒギョン記者=中小ベンチャー企業部によると、韓国政府ソウル庁舎で規制自由特区審議委員会を開き、全羅南道の「改造電気自動車」など3つの特区新規指定などを議論したと19日に明らかにした。

審議委は9つの地方自治体が希望した14件の特区事業のうち、規制特例が必要であり、事業性が優れる全羅南道の改造電気自動車と慶尚北道の「次世代ワイヤレス電力伝送」、慶尚南道の「アンモニア混焼燃料推進システム船舶」の3件の特区計画を審議した。

同日に審議した案件は、8月国務総理首相主宰で開かれる規制自由特区委員会で最終決定・発表される予定だ。

また、審議委では2019年7月の第1次規制自由特区指定以後、3年間の成果も紹介された。

今年6月末時点で、今まで指定された29特区で3年間の関連売上が約951億ウォン発生し、特区地域に2千998人の新規雇用が創出された。

3年にわたって2兆7227億ウォンの投資と特区地域に239社を誘致した。

昨年12月末に比べ、今年6月末の売上高は64.1%増加し、投資誘致規模は15.5%拡大した。

中小ベンチャー企業部は、サムジョン会計法人と共に分析した結果、先導(アンカー)企業の参加や特区関連施設の集積、担当チームの構成など、自治体の積極的な支援が優秀規制自由特区の成功要因となったと説明した。

中小ベンチャー企業部は、成功要因の分析結果と改善案に対する討論内容を反映し、事業計画書マニュアルを作成し配布する計画だ。

審議委は、規制自由特区発足3周年を迎え、規制自由特区のブランドイメージ（BI）も発表した。

今回の会議を主宰した中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官は、「規制自由特区は制度導入以後3年という短い期間に売上高拡大、投資誘致、雇用創出など優秀な成果を上げている」とし、「規制特例をさらに拡大し需要者中心の規制自由特区制度を高度化する一方、成長可能性が高い特区は体系的に支援して『グローバル革新特区』に育成していきたい」と述べた。

zitrone@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.7.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。