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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国や米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など１８カ国・地域は２０日午後（日本時間）、サプライチェーン（供給網）の強化などを話し合うオンラインの閣僚級会議を開催した。

供給網を強化するため、調達先を多角化するとともに透明性、安全性、持続可能性などを確保するために協力するとの原則で一致し、「グローバル供給網協力共同宣言文」を採択した。韓国外交部が伝えた。

会議はブリンケン米国務長官とレモンド米商務長官が共催した。

韓国からは朴振（パク・ジン）外交部長官と産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長が参加した。

共同宣言文の採択にはインドネシアを除いた１７カ国・地域が参加。

短期的な交通、物流、供給網の混乱、ボトルネックおよび長期的な回復力の問題による供給網の脆弱性が消費者、企業、労働者、家庭に影響を及ぼしているとし協力の原則が提示された。

民間・市民社会・政府など利害関係者との協議を通じて供給網の透明性を促進するとし、潜在的な供給網の問題に対して情報共有を強化し、早期警戒システムの運用を模索することにした。

また優先順位が高い分野の原材料・中間材・完成品に対し「信頼できて持続可能な」調達先を多角化することにした。

これと関連して規範に基づいた経済・供給網のパートナーシップを造成・強化するという内容も盛り込まれた。

さらに重要なインフラに関連した供給の依存と、潜在的脆弱性から生じるリスクを識別して対応していくための協議を深化させ、供給網全般で持続可能性に関連した目標の設定も推奨するとした。　

供給網を強化する上で人権を尊重し、強制労働などを排除するために協力することも盛り込まれた。

朴氏と安氏はこの日の会議で、供給網を巡る国際協力のために韓国が行っている多様な努力について説明した。

yugiri@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2022.7.20)