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（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン記者=韓国産業通商資源部によると、第19次韓国‐ASEAN自由貿易協定（FTA）移行委員会を開き、追加自由化と新通商イシューに対する協力策について話し合ったことを27日に明らかにした。

韓国側では産業部と企画財政部、外交部、関税庁など関係部署および所属機関の代表団12人が参加し、ASEAN側は加盟国10カ国の代表団とASEAN事務局の関係者が参加した。

両側は、今年から発効された地域的な包括的経済連携協定（RCEP）を受け、2006年に締結された韓国‐ASEANのFTA改善に向け共同研究を行っている。

RCEPは、ASEAN加盟国と韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国が参加する世界最大規模のFTAだ。

韓国は今回の会議で原産地規定の改定など商品やサービス・投資分野における規範の改善とデジタル通商、供給網（サプライチェーン）安定、食料安全保障のような新通商イシューに対する協力策を提案した。

特に、韓国企業のASEAN市場進出を支援するため、韓国‐ASEAN FTAの枠組みにデジタル分野を追加するデジタル協定推進の必要性も提示した。

産業部は、「韓国‐ASEAN FTAは韓国が締結した4番目のFTAで、現在まで企業に役に立つFTAが鳴るように、これまでの通商環境の変化を反映するための論議をこれからも続いていく計画」と述べた。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.7.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。