Invest KOREA

 

（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン記者=産業通商資源部によれうと、2016年に策定された企業活力促進法事業再編制度の施行から事業再編の承認を受けた企業が314社に達すると15日明らかにした。

これらの企業の合算資産は162兆ウォン、売上げは116兆ウォン、雇用は13万人程度だ。

業種別には、自動車部品が25%で最も多く、造船・機械(13%)、電気電子(8%)、石油化学・鉄鋼(6%)、ソフトウェア・ディスプレー(4%)の順だ。

事業再編の承認企業は構造変更と事業改革を展開する条件で手続きの簡素化、規制猶予、金融・税制・雇用・研究開発(R&D)インセンティブなど各種の支援を受ける。

産業部のチャン・ヨンジン第1次官は、「これまで企業活力法が過剰供給業種とハイテク新産業など少数の業種を支援してきたが、これからは素材・部品・装置まで拡大していく計画」と説明した。

また、「事業再編を加速化するため、商法・公正取引法・税法の特例を拡大し、企業の最も大きな障壁である資金支援を強化する案を関係省庁と協議していきたい」と強調した。

産業部は企業活力法施行6周年を迎え、同日にソウルウェスティン朝鮮ホテルで「第1回事業再編承認企業ネットワークの夜」を開催する予定だ。

同日のイベントは、事業再編の承認企業間のノウハウ共有と多様な業種間の事業提携に向けて設けられたイベントで、産業部は来月から業種別・地域別・職位別事業再編の会を支援する計画だ。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.9.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。