Invest KOREA

 

（ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒウォン記者=産業通商資源部（産業部）によると、ソウル中区の大韓商工会議所（大韓商議）で「第2次インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）官民戦略会議」を開催したと22日に明らかにした。

同会議には、大韓商議、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会と業種別の協会、分野別の研究機関の関係者が出席し、今後のIPEF対応について論議した。

特に今回の会議ではデジタル、農業、中核戦略産業、鉱物、クリーンエネルギーなど、第1次会議より多様な分野の関係者や専門家が参加した。

会議を主宰した産業部のキム・ジョンヒ通商交渉室長は、「IPEFは関税引き下げを通じて市場開放を推進する自由貿易協定（FTA）とは違い、供給網、気候変動など新しい分野の規範と協力策を論議する通商協力体」と説明し、「IPEFの成否は、韓国産業が急変する通商秩序で新しい機会を探し、競争力確保が左右する」と述べた。

また「インド・太平洋地域は供給網の側面で韓国と経済的利害関係が密接な地域で、官民が共に交渉戦略を策定し、今後の交渉に反映していく計画」とし、「産業界もIPEFのような新しい国際通商のトレンドに経営戦略を対応していくことを期待している」と付け加えた。

参加者らは供給網の安定化とクリーンエネルギー分野でIPEFが具体的な成果を出さなければならないと強調し、業界と専門家の意見を今後の交渉に積極的に反映することを呼びかけた。

産業部は、来月中にIPEF官民戦略会議傘下の細部分野のワーキンググループ会議を開き、業界と専門家の意見を取りまとめる計画だ。

hee1@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.9.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。