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企画財政部は、同日に開かれた「公共需要発掘委員会」第2次会議で決定した。
同委員会は、今年上半期に革新製品208品を新たに指定したことがある。
今回は屋上緑化用雨水貯金箱、移動型汚染物質処理システム、自律電力供給医療用冷蔵庫、差込型紫外線(UV)殺菌機など133品が追加され、革新製品は1309品まで増えることになった。
政府は、今年中に1600品まで拡大する方針だ。
当該製品は随意契約の許可、購買担当者免責、テスト購入など調達優遇措置が適用される。
公共購入を活性化し優秀企業の販路拡大を支援する目的だ。
今年第4四半期には291品以上の革新製品を指定する計画だ。
インキュベーション・スカウターなどを通じ、従来の候補製品に対して迅速な審査を行い、自治体・公共機関研究開発(R&D)製品と部署テスト・実証事業製品も審議することにした。
革新製品指定制度を改善するための方策も進められる。
革新製品指定と購入関連実態調査、効果分析を通じて調達市場全般の成果を点検する。
現在、関連研究調査が行われている。
また「第2回調達の日」、「革新調達大会」など革新製品を広報し、優秀事例に対して褒賞と成果を共有する席も開かれる。
原文記事
出所:ニューシース(2022.9.27)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。