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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２８日、国内自動車産業の世界トップ３入りに向けた戦略を発表した。

２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）の生産台数を年間３３０万台に増やし、世界シェアを２１年の５％から１２％に引き上げるとの目標を示した。

そのために国内メーカーの向こう５年間の投資計画を積極的に支援し、「未来の自動車」に携わる専門人材を３０年までに３万人育成する計画だ。

産業通商資源部が２８日、李昌洋（イ・チャンヤン）同部長官主宰で自動車産業の戦略会議を開き、世界トップ３入りへの４大戦略として▼電動化グローバルトップティアへの飛躍▼生態系（エコシステム）全般の柔軟な転換▼安定した供給網（サプライチェーン）の構築▼自動運転およびモビリティー新産業の創出――を掲げた。

世界市場で電動化をリードするため、２１年に約２５万４０００台だった国内メーカーのＥＶ世界生産台数を３０年には３３０万台に増やし、世界ＥＶ市場でのシェアを２１年の５％から３０年までに１２％に拡大する計画だ。

２６年までに基本ソフト（ＯＳ）や無線通信経由（ＯＴＡ）のアップデートなど重要な車載ソフトウエアを国産化し、電動化競争力の鍵を握るソフトウエアと半導体分野の技術向上を図る。

未来の自動車の人材育成事業としては、ソフトウエア融合分野をはじめとする専門人材を３０年までに３万人養成する。

また、車載ソフトウエアの認証支援センターを構築し、車載ソフトウエアを専門とする企業３００社を育てる。

車載半導体分野ではプロセッサーやセンサー、パワー半導体などの主要品目を集中的に開発し、世界シェアを２１年の３．３％から３０年には６．６％へ引き上げを目指す。

世界最高の競争力を持つＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）開発にも取り組む。

ＥＶの場合、超急速充電なら現在１８分かかるところを３０年までに５分に短縮し、フル充電時の航続距離を今の５００キロから２５年には６００キロに延ばす。

産業通商資源部は規制改善や税制支援などを通じ、自動車メーカーが２６年までの５年間に計画する「９５兆ウォン（約９兆６３００億円）プラスアルファ」の投資を強力に支える構えだ。

自動車エコシステムが内燃機関車中心から未来の自動車へ柔軟に転換できるよう、部品メーカーの事業多角化を積極的に支援し、並行して内燃機関車の高度化を図る。

安定した供給網の構築に向けては、米国の「インフレ抑制法」に対応できるバッテリーを早期に確保する。

米現地での自動車生産計画も前倒しする。

希土類（レアアース）磁石やシリコンゴムなど輸入に多くを頼る品目を等級別に管理し、主要原材料の政府備蓄を増やす一方、中小・中堅企業を対象に代替品の供給先を模索する。

ＥＶとＦＣＶ部品のうち、大型モーターや超高速ベアリングなど海外依存度が高い主要１４種について独自技術の開発を支援し、現在は７０％のＥＶ・ＦＣＶ素材の国産化率を２５年には９０％以上に引き上げる計画だ。

自動運転技術の開発支援に力を入れ、主要部品の競争力を２７年には先進国と同程度に引き上げることも目標に掲げた。

自動運転関連部品の商用化に向け、２４年から総合研究団地の構築に乗り出す。

李長官はこの日発表した戦略を「自動車産業で官民が進む方向性を示したもの」とし、業界と連携しながら分野別の政策を具体化する方針を示した。

mgk1202@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2022.9.28)