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企財部のキム・ソンウク国際経済管理官は9月29日、企財部と米州開発銀行(IDB)が、ソウルグランド・ハイヤットホテルで共催した「第6回韓・中南米サミット」で明らかにした。
キム管理官は、「中南米地域は世界電子商取引の37%を占める地域」とし、「データ、スマート化、人工知能(AI)活用など、デジタル化基盤の適合型協力を展開したい」と明らかにした。
また、スタートアップなど民間分野の能力強化をサポートし、デジタル化・農業革新・気候変動対応・中小企業育成に向け両国の協力分野を多様化する計画と説明した。
キム管理官は、「これまで両地域の協力は、原材料、農産物、製造業などの貿易を中心に単純なレベルで行われた」とし、「多様化に向け信託基金、対外経済協力基金(EDCF)融資を通じて事業資金を支援し、経済発展経験の共有事業(KSP)も活用する」と述べた。
韓・中南米サミットは、韓国と中南米諸国が経済協力について話し合い、政府・公共機関・企業の関係者とのビジネスネットワーキングを支援するためのイベントだ。
フォーラム、一対一商談、分野別ワークショップ、スタートアップ・ピッチング・デーなどで構成される。
moment@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2022.9.29)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。