Invest KOREA

 

（ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒウォン記者=保護主義拡大などグローバル経済環境を考慮し、経済自由区域（経自区域）の政策方向を転換しなければならないという分析が出ている。

産業通商資源部によると、世宗対外経済政策研究院で9カ所の経済自由区域長の本部長と国策研究機関などが参加した「第10次経済自由区域革新推進協議会」を開催したと18日に明らかにした。

第3次経済自由区域基本計画策定の調査を担当した研究院は、世界経済のブロック化と保護主義の深化に対応するため、経自区域政策方向を転換するための必要性があると評価した。

研究院は、経自区域にデジタル転換（DX）およびスマートグリーンプラットフォームを構築する一方、産業政策のテストベッドの役割を強化し、国内外の企業及び中小企業・中堅企業間の技術協力やサプライチェーン強化のための革新成長プラットフォームの構築などを戦略として提示した。

今回の会議に出席した9カ所の経済自由区域の本部長は、経自区域が革新成長とサプライチェーン安定化の拠点になるよう、基本計画の策定過程で現場の環境や関係者の意見も反映することを要請した。

法制研究院は、自治体の自主権を強化し、入居企業の支援を活性化する内容を盛り込んだ経済自由区域法の改正案を発表した。

同改正案は、経自区域開発計画の変更条件の緩和、入居インセンティブ強化、開発利益再投資対象の拡大などを主な柱とする。

hee1@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.10.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。