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（ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒウォン記者=今後は海外進出企業が工場の新設・増築なしに既存の韓国国内工場の遊休空間に設備を新規・追加導入する場合にも国内復帰企業（リショアリング）として認められることになる。

産業通商資源部（産資部）は、このような内容を盛り込んだ「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律（以下、海外進出企業復帰法）施行令一部改正令案」が今月25日、閣議で議決されたと明らかにした。

現行施行令では、海外進出企業が国内復帰企業として認められるためには事業場を韓国国内に新設・増設したり他人所有の既存工場を購入・賃借して製造施設を設置しなければならないと規定している。

しかし、今回の改正で既存工場の遊休空間内に設備を新規・追加導入する場合にも国内復帰企業として認められるようになる。

国内復帰企業と認められれば投資補助金、雇用創出奨励金など各種の支援を受けることができる。

産業部は、海外進出企業の国内復帰を活性化することで、対韓投資・雇用を創出しサプライチェーンを強化することができると期待している。

hee1@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.10.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。