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（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン、シン・ソンミ記者=韓国政府が来年から5年にわたって革新成長をリードする新産業分野の有望スタートアップを1千社以上発掘・育成する。

中小ベンチャー企業部は10月27日、尹錫悦大統領主宰で龍山大統領室で開かれた非常経済民生会議で、このような内容を盛り込んだ中小ベンチャー企業分野対策を発表した。

政府は、民間・部署の推薦と民間投資を通じて圧倒的な技術力の確保が可能なスタートアップを1千社以上発掘し育成することにした。

未来革新成長のために主要超格差分野を選定し、合計2兆ウォン規模の研究開発(R&D)支援などの政策手段も投入する。

中小ベンチャー企業部のイ・ヨン長官は、今回の会議で「デジタル経済の主要技術であるモビリティ、バイオ、AI(人工知能)、システム半導体など10分野に今後5年間で2兆ウォンを投資する」と説明した。

また研究所・大学などをスタートアップとマッチングし、R&D・実証などの支援で技術力を向上させる計画だ。

イ長官は、「ベンチャー投資ファンドが8月まで過去最大資金を集めたが、6月からは低調な状況」と説明し、企画財政部に強力なインセンティブを呼びかけた。

政府はスマート農業分野でユニコーン企業(評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ)を5社育成するという目標も提示した。

このため、スマート農業8大重要技術である▲AI予測　▲AI温室管理　▲温室用ロボット　▲畜産モノのインターネット　▲AI畜舎管理　▲可変水管・流し込み施肥法　▲自動運転　▲露地収穫ロボットに2027年までに計4千億ウォンを投入する。

スマート農業対象のマザーファンド支援を今年800億ウォンから来年1千100億ウォンに拡大し、ベンチャー創業事業化資金を年間30億ウォンずつ支援する。

政府は、ユニコーン企業育成に向け2025年までにスマート農業モデル団地3カ所を構築し、輸出有望国に来年モデル温室3カ所を追加造成する。

青年創業農3千人を育てるという目標も打ち立てた。

青年農がスマートファームを創業する場合、最大30億ウォンまで融資を支援し、農地購入や営農定着などの資金も最大3億ウォンまで支援する。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.10.27)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。