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（ソウル=聯合ニュース）キム・アラム記者=米インフレ抑制法（IRA）に対応して韓国国内のバッテリー業界が北米地域への進出を加速している。

北米バッテリー生産施設は税額控除の対象となり、米国など採掘した鉱物を一定割合以上使用したバッテリーを活用した電気自動車のみ補助金が与えられるためだ。

LG化学によると、約4兆ウォンを単独投資し年産12万トンの米最大規模となるバッテリー正極材工場を建設することを22日に明らかにした。

テネシー州クラークスビルに約170万㎡の敷地を確保し工場を設立する。

テネシー州には、既にLGエネルギーソリューションとLG電子の工場がある。

今回に新たに設立される工場は、LG化学が育成する次世代電気自動車バッテリー用のハイニッケルNCMA（ニッケル、コバルト、マンガン、アルミ）正極材を生産する。

来年第1四半期に着工して、2025年末から量産を開始し、以降生産ラインを増設して2027年まで年間12万トン規模の生産能力を確保する予定だ。

LG化学は、テネシー工場を通じてIRAに積極的に対応していく方針だ。

IRAの成立で、米政府から税制の優遇措置を受けられることを期待している。

同法案の成立で、米国内の電気自動車・バッテリーの製造施設は最大30％、バッテリー・太陽光・風力関連部品の生産施設は10％の税額控除される。

LG化学はグローバル顧客企業がIRA電気自動車の補助金基準を満たすよう、鉱物やリサイクル企業と供給網の強化も進めている。

IRAによると、バッテリー用後部が一定割合以上を米国や、米国と自由貿易協定（FTA）を締結した国から抽出または加工すれば補助金を受けることができる。

LGエネルギーソリューションをはじめ、サムスンSDI、SKオンの「K-バッテリー3社」も米国生産拠点の確保に向けて積極的に取り組んでいる。

LGエネルギーソリューションは、米国ゼネラルモーターズ（GM）と2019年に設立した合併会社のアルティウムセルズのバッテリー工場を稼働している。

オハイオ州にあるアルティウムセルズ第1工場は、今月から本格的な量産に突入した。

生産規模は、35キロワット時（GWh）以上で、生産したバッテリーはGMの電気自動車に供給する。

来年から量産を開始する第2工場（35GWh以上）はテネシー州に、第3工場（50GWh）はミシガン州にそれぞれ設立している。

第4工場の敷地候補にはインディアナ州が挙げられる。

あわせて、今年初めには米国の完成車メーカーであるステランティスとカナダ・オンタリオ州に45GWh規模の電気自動車用バッテリー合作工場を設立することを発表した。

総投資額は、4兆8千億ウォンで今年下半期に着工し、2024年上半期から量産を開始する計画だ。

なお、LGエネルギーソリューションは単独でアリゾナ州・クイーンクリークに1兆7千億ウォンを投資し、年産11GWh規模の円筒形バッテリーの新規工場を建てる計画も推進している。

サムスンSDIも今年5月にステランティスとともに約3兆3千億ウォンを投資し、米インディアナ州ココモ市に電気自動車バッテリー合作工場を建てると明らかにした。

年内に着工予定の同工場は、年産23GWh規模で、2025年第1四半期に稼働を始まる計画だ。

SKオンは、米ジョージア州にバッテリー工場を稼働しており、今年7月に米国の完成車メーカーであるフォードと「ブルーオーバルSK」という合併会社を設立し、工場建設を加速している。

SKオンは、フォードと提携し、米テネシー州に１カ所、ケンタッキー州に２カ所に電気自動車用バッテリー工場を建てる予定だ。

両社の投資額は各5兆1千億ウォンずつ、合計1兆2千億ウォンで、2025～2026年に順次設立する工場3カ所の年間バッテリーセル生産能力は129GWhに及ぶ。

さらにSKオンは、来年まで刊行するバッテリーセル工場2カ所も米ジョージア州に設立しており、その工場の年産能力は21.5GWhとなる見込みだ。

rice@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.11.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。