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聨合ニュースによると、
今年初めに発効したRCEPは韓中日や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など計15カ国が参加する広域の自由貿易協定(FTA)。
日本とは初めて締結したFTAであることから意味深い。
センターはRCEPの活用に必要な情報提供のほか、原産地の証明や通関、非関税障壁などに関するコンサルティングを通じ細やかな支援を行う。
同部の鄭錫璡(チョン・ソクジン)通商国内政策団長は開所式で、「日本との貿易規模は今年9月末現在、652億ドル(約9兆円)に達する」とし、「日本は中国、米国と共に韓国の3大貿易相手国にもかかわらず、FTA締結が遅れ、韓国企業の日本市場進出が厳しい状況だった」と話した。
同部は企業のFTA活用支援に向け、中国、インドなど10カ国に支援センター15カ所を設置している。
csi@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2022.11.29)