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（ソウル=聯合ニュース）イ・ウンジョン記者=韓国コンテンツ振興院は、今年「海外放送映像マーケット参加支援事業」を通じて、コロナ禍以後、最大の輸出成果を出した。

韓国コンテンツ振興院によると、今年海外放送映像マーケット6カ所に韓国共同館を運営し、韓国国内の参加企業が6千358万4千700ドル（832億ウォン）規模の輸出契約を達成したと12日明らかにした。

これは昨年の輸出契約実績の4千12万3千ドル（525億ウォン）に比べて58%増加した結果だ。

韓国コンテンツ振興院は今年3月に開かれた香港フィルマートを皮切りに、4月フランスのMIPTV、10月フランスのMIPCOMと日本の東京国際映画祭（TIFF）、11月アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際コンテンツマーケット、12月シンガポールのアジアTVフォーラム&マーケットでオンライン・オフライン韓国共同館を運営し出展企業107社の海外ビジネスを支援した。

来年も主要海外放送マーケットに韓国共同館を運営し、放送企業の海外進出を支援する。

企業自律型の参加支援項目を新設し、韓国共同館が設けられていないマーケットに出展を希望する企業にも支援する計画だ。

また「中小製作会社グローバル跳躍支援」新規事業を通じて中小製作会社が知的財産権（IP）を活用してグローバル市場に直接進出できるようサポートする予定だ。

mimi@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.12.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。