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仁川経済自由区域庁によると、産業通商資源部が実施した実態調査の結果、仁川経済自由区域への入居企業数は昨年末時点で3千481社で、2020年の3千365社より3.4%増加したと19日に明らかにした。
入居した外国人投資企業数は2020年の171社から昨年206社へと20.5%増加した。
昨年の全体入居企業の売上高は90兆17億ウォンで、2020年の77兆8473億ウォンより15.6%上昇した。
今回の調査は、産業部主管で今年6月から最近まで仁川経済自由区域に入居した5人以上の事業体(外国人投資事業体は1人以上)を対象に行われた。
仁川経済庁の関係者は、「今回の結果を政策開発と投資誘致などのための基礎資料として活用する計画」と述べた。
hong@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2022.12.19)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。