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（ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒウォン記者=韓国政府が知識サービス分野における地域の投資企業に対する補助金支援を拡大する。

韓国の産業通商資源部（産業部）によると、地方投資促進補助金支援基準の一部を改正し、来月1日から施行すると28日発表した。

地方投資促進補助金は、首都圏企業の地方移転と地域企業の新設・増設投資に対して政府と地方自治体が投資金額の一部を補助金として支援する制度だ。

来年の地方投資促進補助金の予算は、今年より109億ウォン上昇した2千31億ウォンに策定した。

ソフトウェア開発、プログラミング、コンテンツなど知識サービス企業の建設投資認定範囲を拡大し、補助金支援を増やす方針だ。

開発者と専門知識労働者を新規雇用する知識サービス企業の負担を減らすため、1人当り月100万ウォンの雇用補助金を12ヵ月限度で支援する。

地方に新設・増設投資をする企業が既存の事業場を維持する義務も緩和する。

政府は賃借契約が解約され、既存事業場を維持できず、新設事業場に移転する場合にも補助金を支援する方針だ。

産業危機先制対応地域の補助金支援に関する法的根拠も策定される。

このため、浦項地域の土地購入費用と設備投資支援のインセンティブも拡大する予定だ。

同日、産業部は国家均衡発展委員会で地域革新クラスター造成事業の自治体自律性を大幅に強化する案も議決した。

地域革新クラスターは、地域特化産業の主要拠点を育成する事業として、来年は国費929億ウォンが投入される予定だ。

hee1@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.12.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。