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（ソウル=聯合ニュース）パク・サンドン記者=韓国の中央政府と地方自治体が来年の創業支援事業に3兆6千607億ウォンを投入すると中小ベンチャー企業部が29日、統合公告を通じて発表した。

来年の創業支援事業には103機関426事業が含まれ、今年より支援事業数は48件増加した。

予算は今年とほぼ同じ水準となる。

中央政府の場合、中小ベンチャー企業部の予算が3兆3千億ウォンで大部分を占め、続いて雇用労働部（589億ウォン）、文化体育観光部（516億ウォン）などの順だった。

広域自治体はソウル市が396億ウォンで最も多く、京畿（252億ウォン）、全羅南道（114億ウォン）の順だ。

また中小ベンチャー企業部は小商工人7万人を対象にオンライン進出能力強化とオンラインショッピングモールへの出店を支援する内容の「2023年小商工人オンライン販路支援事業」も統合公告した。

944億ウォンの予算が投入される同事業には、小商工人のデジタル能力向上のためのeラーニング教育課程運営と大学の実習中心の専門教育課程を拡大する内容が盛り込まれた。

オンラインショッピングモールに小商工人専用企画展を開設してPR活動を展開し、テレビショッピングの出店を希望する小商工人のために費用または映像制作費などを支援する。

定期決済などサービスを通じた小商工人の安定的収益創出のために民間提携モールなどに来年「購読経済館」を10カ所開設する内容も含まれた。

kaka@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.12.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。