Invest KOREA

 

（ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒウォン記者=韓国政府が海外新市場開拓とサプライチェーン多角化に向け、今年20カ国以上と貿易投資促進枠組み（TIPF）締結を展開する。

産業部のアン・ドクグン通商交渉本部長は11日、ソウル中区のロッテホテルで「第16次通商交渉民間諮問委員会」を開き、このような内容を盛り込んだ通商政策方向を共有した。

産業部は、自由貿易協定（FTA）締結が難しかったり戦略的協力が必要な国とは貿易・投資・サプライチェーン・エネルギーを合わせた包括的協力システムであるTIPFを締結する方針だ。

また、今年10カ国以上の新しい国とFTAを締結し、豊富な資源・人口を保有する新興国との提携を拡大する戦略だ。

市場開放中心の従来のFTAは、サプライチェーンなど新通商分野の協力内容を含む経済連携協定（EPA）に転換する。

主要経済ブロックごとに新たに形成される通商規範への対応にも取り組む。

インド太平洋経済枠組み（IPEF）は交渉に積極的に参加し、年内に成果を導き出すという狙いだ。

今年第1四半期中にはシンガポール、ニュージーランド、チリが参加する環太平洋デジタル経済協力体であるデジタル経済連携協定（DEPA）への加入交渉を完了する計画だ。

韓国をグローバル投資・技術・人材のハブにするため、外国人投資促進関連法令の整備にも着手する。

工場の新設・増設のみならず、先端産業への転換に向け工程交替投資にも現金を支援する方案を推進し、先端戦略技術投資に対する現金支援を40%から50%に拡大する方針だ。

hee1@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.1.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。