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（ソウル=聯合ニュース）ホン・グクギ記者=産業通商資源部が今年上半期を目指してエネルギー貯蔵システム（ESS）産業発展戦略策定に向け第一歩を踏み出す。

産業部は今月30日、ソウル江南区の韓国エネルギー技術評価院で「エネルギーストレージ（貯蔵システム）産業政策専担チーム」を発足させ、産・学・研専門家の意見を収集した。

ESSは、電力貯蔵を通じて発電所建設費、送電線設置費などの投資費を節減でき、再生可能エネルギー変動性対応が可能で電力システムにおいてその重要性が高まっている。

ブルームバーグ新エネルギー金融研究所（BNEF）によると、ESS産業市場は2021年110億ドルから2030年2千620億ドルまで成長すると分析された。

近年、産業部は第10次電力需給基本計画（電基本）を通じて、2036年までに約26GW（ギガワット）のESSが必要で、そのために最大45兆4千億ウォンがかかると予想した。

産業部のイ・ホヒョン電力政策官は、「再生可能エネルギーの割合が高い済州道・湖南地域の系統不安定性の補完、再生可能エネルギー出力制御の緩和、石炭発電所リサイクルなどに対応するためには長周期・大容量ESS導入は不可欠」と強調した。

redflag@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.1.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。