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（大田=聯合ニュース）キム・ジュンホ記者=昨年、特許協力条約（PCT）により韓国で行われた国際特許出願が前年（2021年）より増加したと集計された。

一方、国内出願は世界的な景気低迷の影響で小幅減少したが、半導体・デジタル通信など先端・主力産業分野の出願が増加した。

特許庁によると、昨年の国際特許出願は計2万1916件で、前年比6.8%増加したと1月30日に明らかにした。

この5年間の平均増加率は6.6%。

中小企業の国際特許出願が13.2%増加したが、景気低迷に萎縮せず技術開発を通じた海外市場進出に集中した結果だと特許庁は分析した。

国内特許出願は計23万7千件で、0.2%減少した。

大企業（9.3%）・外国人（4.0%）・中小企業（0.8%）の出願は増加したが、個人出願が13.6%減となった。

技術分野別では半導体（18.3%）・電子商取引（7.5%）・デジタル通信（5.8%）など先端技術分野を中心に出願が増加した反面、土木工学（-17.1%）とマスクなどその他の消費財（-16.1%）分野は減少した。

先端技術分野の出願増加は米・中技術覇権競争に備え、国内企業が先端・主力産業分野のサプライチェーン確保のための戦略的に知的財産を経営した結果とみられる。

キム・ギボム情報顧客政策局長は、「外国企業の国内特許出願が増加し先端技術確保のための国家間競争が激しくなる状況」とし、「国内企業の徹底した対応が必要」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.1.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。