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（ソウル=聯合ニュース）クォン・ヒウォン記者=韓国政府がイスラエルとスマートモビリティ中核技術の開発に3年間1千万ドル（130億5千万ウォン）を共同投資する。

韓国の産業通商資源部によると、イスラエルのテルアビブでイスラエル革新庁と「韓-イスラエルイノベーションデー」を共催し、スマートモビリティ分野の技術協力に本格的に着手することにしたと21日に明らかにした。

今回のイベントでイスラエルは自動車研究院、電子技術研究院とスマートモビリティ分野における研究開発関連業務協力了解覚書（MOU）を締結し、企業間技術相談会を開催した。

また両国はスマートモビリティ分野の国際共同研究開発プログラムに3年間1千万ドルを投資することにした。

これを通じてイスラエルが強みを持つOTA（無線ソフトウェアアップデート）、MaaS（サービス型モビリティ）などソフトウェア技術を活用し、スマートモビリティの中核サービス技術を開発する計画だ。

1998年に産業技術協力協定を締結した韓国とイスラエルは、これまで196件の国際共同研究開発事業に7700万ドル（1千5ウォン）を投資した。

今年は、2030年には2千503億ドル（327兆ウォン）規模に成長すると見込まれる自動運転、電気自動車、都心航空モビリティなどスマートモビリティ分野において技術協力を本格的に展開する方針だ。

イスラエルは500社を超える次世代自動車分野の研究開発センター・スタートアップと97社のユニコーン企業（企業価値1兆ウォン以上の非上場企業）を保有している。

両国共同研究開発事業の公告期間は5月17日までで、詳しい内容は韓国-イスラエル産業研究開発財団ホームページで確認できる。

hee1@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.3.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。