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今回の懇談会にはSKエンムーブ(石油化学)、ティルリル(化粧品)、ゴンウ精工(部品)、K Town4U(コンテンツ)など対日輸出における主力・有望品目企業6社が参加した。
産業部のアン・ドクグン通商交渉本部長は、「韓国政府は韓国企業の日本市場進出のために産業別の特性に合わせた適合型協力環境を造成していきたい」とし、「産業部と日本経済産業省との協力チャンネル再開を推進する一方、二次電池、半導体、電気自動車など先端産業先導に向け協力する計画」と述べた。
また、最近日本で韓流ブームが再び起きていることを受け、「化粧品、食品、コンテンツ、ファッションなど若い世代をターゲットにした望輸出品目を発掘し、日本進出を積極的にサポートしたい」と強調した。
アン本部長は懇談会に先立ち、世界1位のK-POP商取引プラットフォームであるK Town4Uが運営する複合文化空間「K Town4Uコエックス」を訪問し、「Kコンテンツの日本進出拡大のために関係部署が力を合わせて総力支援する計画」とも話した。
産業部によると、日本は韓国の4大貿易相手国であり輸出国の一つであり、対日輸出額は2020年284億ドル、2021年301億ドル、2022年282億ドルだった。
大韓商工会議所は韓日関係の改善で、韓国の対日輸出額が年間26億9千万ドル(約3兆5千億ウォン)増加すると予測した。
hee1@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2023.3.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。