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聨合ニュースによると、
改正案は、国家戦略産業に企業が設備投資をする場合の税額控除拡大を柱とする。
国家戦略技術として半導体や2次電池、ワクチン、ディスプレーのほか、電気自動車(EV)や自動運転車など未来の移動手段を挙げた。
大企業と中堅企業による設備投資への税額控除は現行の8%を15%に、中小企業に対しては16%から25%に引き上げるとした。
改正案は法制司法委員会を経て、30日の本会議で可決される見通しだ。
mgk1202@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2023.3.22)