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（ソウル=聯合ニュース）チェ・ピョンチョン記者=韓国の国土交通部によると、2025年の都心航空交通システム（UAM）商用化以後、本格的な成長期に備え、重要技術を先取りするR&D（研究・開発）事業を展開すると17日発表した。

科学技術情報通信部の国家研究開発事業評価総括委員会は、今月12日に「韓国型都心航空交通システム」（K-UAM）安全運営体システムの重要術開発事業を予備妥当性調査対象に選定した。

予備妥当性調査期間が既存7ヶ月から4.5ヶ月に短縮され、今年7~8月に事業推進可否が確定する予定だ。

今回のR&D事業は航行・交通管理、バーティポート（垂直離着陸用飛行場・Vertiport）運営・支援、安全認証など3分野の重要技術開発のために2024年から2028年までに計2千997億ウォン規模で組成された。

国土交通部は8月から推進される実証事業（グランドチャレンジ）と初期商用化のために現在推進中のUAM関連R&D事業を連係させる場合、大きなシナジー効果をもたらすと期待している。

国土交通部モビリティ自動車局のチョン・ヒョンピル局長は、「世界市場を先取りするために、我々の手で関連技術を開発することが何より重要」と強調し、「事業が最終確定されるよう予備妥当性調査過程で最善を尽くしたい」と述べた。

pc@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.4.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。