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聨合ニュースによると、
民間企業が主導して政府が支援する超巨大AIの協力網を構築し、医療や法律、相談といった分野でAIを応用したサービスを高度化するとともに、AIエコシステム(生態系)の中核となるサービス型ソフトウエア(SaaS)企業を2026年までに1万社育成する計画だ。
科学技術情報通信部が14日、大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会が開いた報告会で超巨大AIの競争力強化策を発表した。
超巨大AIは膨大な量のデータを学習した次世代AIで、学習データを基盤にした推論能力を通じて人間のように文章を書いたり絵を描いたりするなどコンテンツを生成できるのが特徴。
対話型AI「チャットGPT」の登場で広く知られるようになった。
政府は超巨大AIの活用が産業競争力を左右するほど影響力が高まっているとみて、専門分野のAIと韓国語を使用する超巨大AIプラットフォームでそれぞれ世界1位となることを目指し、非英語圏を中心に世界市場の攻略に乗り出す。
まず、AI産業での競争力確保に向けデータ、ソフトウエア、コンピューティングリソースを主軸とする中核インフラの拡充に取り組む。
また、GPTシリーズなど海外の生成系AIに対抗し、専門分野でAIの競争力を引き上げる。
来年以降、法律意見書や医師の所見書の作成支援、学術研究での参考文献や統計の提示、外国人向け韓国語教育などの分野で応用AIサービスを育成する。
AIの専門人材を増やすため、今年から27年にかけ専門大学院などで修士や博士の人材6万5000人を養成する。
科学技術情報通信部の李宗昊(イ・ジョンホ)長官は「韓国企業の独自の超巨大AIプラットフォームを基盤にAI競争力を強化し、未来の戦略産業として育成する。
賢いAIにより国民と共にデジタル経済を加速させていく」と意欲を示した。
tnak51@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2023.4.14)