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（ソウル=聯合ニュース）チェ・チャンフン記者=京畿道によると、外国人投資企業の不動産取得税減免期限を延長する内容の「道税減免改正条例」を今月17日に発表する10日明らかにした。

今回の改正により、外国人投資企業が事業用不動産を購入する場合、取得税全額減免の適用期間が7年から15年に大幅に拡大される。

また外国人投資企業が既存事業者から工場や設備などを買収（事業譲受）する場合、7年まで取得税を全額減免する。

従来は5年までだった。

8年から10年までは取得税を30%減免してくれる。

道は条例改正をきっかけに、キム・ドンヨン知事の「任期中100兆ウォンの国内外投資誘致」計画がさらに加速化すると期待している。

京畿道のチェ・ウォンサム税務課長は、「地方税減免拡大で、外国企業の投資誘致はもちろん、新規雇用創出など経済効果も大きいと見込まれる」とし、「景気低迷が長期化している現実を考慮し、条例改正が必要な分野を持続的に発掘するなど、制度改善を通じた地域経済の活性化を図りたい」と述べた。

chan@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.5.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。