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国内ESG評価の信頼性を高めるための「ESG（環境・社会・ガバナンス）評価機関ガイダンス」が策定された。ガイダンスには客観的な評価方と利益相反管理などの内容が盛り込まれた。約3ヶ月間の猶予期間が与えられ、今年9月から施行される予定で、韓国政府はまず自主規制で運営した後、2025年以降に法制化も検討する予定だ。

韓国の金融委員会によると、中央政府、韓国取引所、資本市場研究院の支援を受け、国内の主要ESG評価機関（韓国ESG基準院、韓国ESG研究所、サスティンベスト）が自主規制でESG評価機関ガイダンスを設けて運営することを24日に明らかにした。

ESG評価とは、ビジネス環境、社会、ガバナンスなどの非財務的成果を評価するもので、投資決定に必要な情報を提供する役割を果たす。しかし、ESG評価結果の信頼性と評価プロセスの透明性などに懸念も出ている。

まず、ESG評価機関ごとに評価結果が異なり、その結果への信頼性が低いという意見がある。評価結果の過度な差は、企業のESG経営活動に対する誤解を招き、結果的に企業のESG活動を下げる可能性がある。

また、一貫性のない評価結果がESG評価機関と企業の利益相反の可能性やESG評価システムの情報不足などの問題と相まって、ESG評価市場の透明性と信頼性を低下させ、評価市場の発展を阻害する恐れがある。

これに対し、政府、韓国取引所、資本市場研究院と協業し、韓国の主要ESG評価機関は「自主規制」としてのESG評価機関ガイダンスを策定した。具体的な評価方法を規律するのではなく、評価業務に必要な手続き・基準などに対する模範基準を提示する目的だ。

国内市場がまだ発展初期段階であることを考慮し、信用格付け規制などに比べては低いレベルの規律方式を選択したと説明した。

ガイダンスは、▲コンプライアンス監視システム及び利益相反管理などの内容を盛り込んだ内部統制体制の構築　▲評価方法と結果の公開　▲評価対象企業に対する不公正行為及び金銭授受などの禁止などを盛り込んでいる。

またESG評価機関だけでなく、金融委、取引所、資本研究所がオブザーバーとして参加する「ESG評価機関協議会」を構成し、自主規制で運営される予定だ。

各評価機関はガイダンス履行現況を公示し、協議体（または取引所）が定期的に評価機関のガイダンス履行現況などを比較・分析して報道資料として配布する計画だ。

金融委員会の関係者は、「ガイダンスは3ヶ月間の猶予期間を与え9月1日から施行する予定」とし、「2024年まで運営し、2025年からはガイダンスの役割、活用度、国際動向などを参考して参入規制や行為規制などの法制化も検討する計画」と説明した。

原文記事
出所：ニューシース(2023.5.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。