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（ソウル=聯合ニュース）シン・サンミ記者=韓国政府が2027年まで食品産業を現在の1.7倍の1100兆ウォン規模に拡大する。

韓国の農林畜産食品部（農食品部）は28日、このような内容の「第4次食品産業振興基本計画」（2023～2027年）を発表した。

農食品部は今回の計画で、食品産業規模を2021年656兆ウォンから2027年1100兆ウォンに拡大するという目標を提示した。

また農食品輸出額を昨年88億2千万ドルから2027年150億ドルに増やし、国産原料使用量を2021年594万トンから2027年800万トンに拡大すると明らかにした。

農食品部は、このような目標を達成するために先端技術を活用し、食品産業の付加価値を高める方策も提示した。

まず、フードテックを活用した中小食品会社の競争力を高めるため、来年から「フードテック革新クラスター」（仮称）を指定して育成する。

地域別に特化分野を選定し、地域内の企業・大学・研究機関がタッグを組んで研究開発（R&D）を推進し、技術実証を行うことになる。

農食品部は農食品輸出支援のため、ラーメン、ナシなど輸出有望品目を「K-ブランド」として育成し、年間輸出額1億ドル以上の品目を2027年20個に9個増やす計画だ。

また観光客誘致のため、2027年までに美食観光商品である「K-グルメベルト」を15ヵ所造成し、海外優秀韓食堂の指定を拡大し国産食材の輸出につながるようにする。

伝統食品産業も活性化してキムチの原料供給基盤を安定的に確保し、自動化工程を開発する。

さらに、韓国伝統酒の中で銘酒を輸出商品として育成し、醤類もソース産業として発展させる。

このほか、食品会社と農家の契約栽培をサポートするプラットフォームを構築し、原料生産団地を拡大する方針だ。

sun@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.6.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。