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同日、産業部のイ長官は韓国の全国経済人連合会(全経連)と経団連の共催でソウル・汝矣島全経連会館で開かれた「韓日産業協力フォーラム」で、「両国が直面しているグローバルな問題に対して持続的に協力し、共に対応していかなければならない」と述べたと産業部が伝えた。
イ長官は、「両国首脳の大勝利的な決断のおかげで、わずか2か月に韓日首脳会談が3回開催され、凍結していた両国関係が改善した」とし、「グローバル経済環境が急変する中、両国の産業協力が速いスピードで回復しており、輸出規制も4年ぶりに完全に解除され、本格的な協力の基盤が整った」と評価した。
また「特に半導体分野で韓国のメーカーと日本の素材・部品・装置メーカーが堅固で緊密なサプライチェーンを構築すれば、両国産業だけでなく、グローバルサプライチェーンの安定化にも大きく貢献するだろう」と付け加えた。
さらにイ長官はバッテリー・デジタル・人工知能・バイオなど未来新産業分野で日韓両国が相互補完的な競争力を持っていると診断し、この分野の協力強化で両国の共同利益が拡大すると期待を示した。
cha@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2023.7.6)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。