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（ソウル=聯合ニュース）ナ・ハクジン記者=政府が2030年に世界二次電池産業トップを目指し、産業界、学界、研究界とともに「次世代二次電池官民協議体」を13日に発足した。

ソウル良才洞エルタワーで開かれた発足式には、科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官など政府関係者とサムスンSDI、LGエネルギーソリューション、SKオンなど関連企業、韓国バッテリー産業協会、韓国電気化学会、韓国工業化学会、国家科学技術研究会など学界と研究界関係者を含む約100人が出席した。

協議会は、各界のコミュニケーションと交流を通じ、政府の二次電池研究開発（R&D）政策・事業に民間の需要と意見を常識的に反映する役割を担う。

また、これに基づいて新規事業企画と政策・事業計画の共有、成果交流、専門人材育成、国際協力基盤の造成などを担当する予定だ。

イ・ジョンホ長官は今回の発足式で「IT融合、電動化の傾向で家電や電気自動車など日常生活だけでなく、産業全体でバッテリー活用が増加している」とし、「次世代二次電池官民協議体の発足を機に、政府と産業界、学界、研究界の主要機関が一緒に持続的に協力し、2030年の次世代電池1位国家実現の時期を早めることを期待し、政府も戦略的にR&D支援を強化していきたい」と述べた。

同日の発足式場には、韓国化学研究院の高エネルギー密度リチウムイオン電池の重要素材技術、韓国科学技術研究院の超高安定性全固体電池の重要技術開発及び大面積全固体電池技術、韓国エネルギー技術研究院の電気自動車用全固体二次電池の性能向上革新技術など、科技部が支援した二次電池の研究開発成果が展示された。

rao@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.7.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。