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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=韓国の産業通商資源部（産業部）によると、今年下半期に新規輸出企業2909社を対象に「直接訪問する自由貿易協定（FTA）活用コンサルティング」を支援することを24日に明らかにした。

輸出経験のない企業がFTAに関する情報が不足したり、企業情報流出を懸念してFTA特恵関税活用を放棄することを防ぎ、新規輸出企業が輸出初期段階からFTA特恵関税を受けられるように支援するためだ。

産業部は約2万3千社の新規輸出企業のうち、韓国中小企業の戦略輸出分野である繊維、自動車、食品などの品目で年間輸出額が1万ドル以上の2909社を対象に支援する計画だ。

2021年の新規輸出企業であり、HSコード上の食品及び飲料（21～22類）、繊維類（61～62類）、自動車及び自動車部品（87類）などが支援対象となる。

これらの企業に対し、18のFTA通商振興センターの常駐関税士が1次電話及び企業訪問を通じて企業のFTA活用の有無を把握し、問題を解決する。

対象企業に対して認証輸出者の資格取得など、詳細な支援が必要と判断されれば、関税法人を通じた2次カスタマイズ集中コンサルティングを支援する。

産業部とFTA通商振興センターは、対象企業がFTAを活用して「輸出強小企業」に成長できるよう履歴管理をデータ化し、輸出全過程で発生する通商問題を海外との通商交渉にも反映する予定だ。

産業部のアン・チャンヨンFTA政策官は、「これまでグローバル国内総生産（GDP）の85%を占める59カ国と19件のFTAを締結した」とし、「FTA活用経験のない輸出企業がFTA特恵関税制度を積極的に活用すれば、輸出競争力に大きな助けになるだろう」と述べた。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.7.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。