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（ソウル=聯合ニュース）イ・スルギ記者=韓国の産業通商資源部によると、米国ダラスで4日（現地時間）、現地の研究機関と「韓米先端技術協力戦略点検会議」を開き、韓米両国の先端技術協力のための詳細について議論した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の今年4月の米国国賓訪問の時に締結された先端産業・クリーンエネルギー分野における23件の業務協約（MOU）の推進状況を点検する会議だ。

今回の会議に韓国側からは産業部のチャン・ヨンジン第1次官、米国商務官、韓国産業技術振興院（KIAT）院長などが出席した。

米国研究機関側からはBRIDG、サウスウエスト研究所（SwRI）、国際自動車技術者協会（SAE international）、米国バッテリー産業協会（Nattbatt）、MIT、エール大学などの関係者が出席した。

産業部はこれまで半導体、自動運転、二次電池、ロボットなど先端技術を中心に具体的な技術協力のための詳細プロジェクトを米国側と協議してきた。

この日の会議で次世代自動車分野の国際自動車技術者協会は通信基盤の自動運転車標準開発を、半導体分野のBRIDGは技術協力及び人材交流案をそれぞれ提示した。

MITは二足歩行型ロボットの開発など、具体的な協力課題を提示した。

これらの機関は、来月ソウルで開催予定の「韓米産業技術協力フォーラム」に参加し、韓国企業との協力課題を具体化することにした。

産業部は今回の協力課題を皮切りに、今年末まで追加の優秀協力需要を発掘し、来年から中型・大型プロジェクトとして積極的に展開する計画だ。

米国の大学や研究機関のうち最優秀機関を「韓米先端技術協力センター」に指定し、韓国企業が必要とする協力課題も常時発掘する。

チャン次官は、「産業技術研究開発（R&D）国際協力の活性化のため、投資拡大はもちろん、国内R&Dプロセスでも国内外の研究者間の差別がないように画期的な改善を図っていきたい」と述べた。

wise@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.8.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。